「お客様本位の業務運営に関する方針」（プロダクトガバナンスに関する補充原則含む。）にかかる2024年度（2024年4月1日から2025年3月31日）の取組状況は以下のとおりです。引続き、本方針に沿った業務運営の実現に努めてまいります。

方針1.お客様本位の業務運営に関する方針等の策定・公表等

当社は、お客様の最善の利益を追求すべく、「お客様本位の業務運営に関する方針」（以下「本方針」といいます。）に係る取組状況を年度毎に検証しホームページ等に公表するとともに、より良い業務運営のために必要と判断する場合には本方針の見直しを行っております。

方針2.お客様の最善の利益の追求

当社は、お客様の最善の利益を追求する取組姿勢と従業員の専門性の維持・向上を継続し、良質なサービスを提供することが、当社の安定した顧客基盤構築と収益確保につながるものと考えております。

お客様の最善の利益の追求について

お客様の最善の利益の追求のためには、まず、ファンド組成段階でお客様と十分な議論を重ね、お客様のニーズを踏まえた「最善の利益」の確認に努めることが重要でありますが、ファンド運用期間中において最善の利益を追求できているかを振り返り、確認していくことも重要と考えております。

当社では、運用受託後も毎月社内ですべてのファンドについて、運用状況をリスク面・パフォーマンス面で確認するモニタリング会議を実施し、そのうえで定期的（半期に1回）に外部有識者（鑑定士・弁護士等）を含むコンプライアンス委員会および投資委員会でそれぞれリスク面・パフォーマンス面の状況を報告しております。

従業員の専門性の維持・向上について

当社は、お客様にふさわしいサービス・金融商品を提供し、お客様の利益を最優先に考えた業務運営に努めるためには、高い専門性を持った従業員による業務運営が必要であると考えます。かかる考えから、当社の業務に関連する主要な資格（宅地建物取引士、不動産証券化協会認定マスター、不動産コンサルティングマスター等）について、資格取得を推奨し、その取得費用および維持費用を原則会社負担としております。

2025年3月末時点での従業員の主な資格保有状況（試験合格者を含みます）については、以下のとおりです。

方針3.利益相反の適切な管理

当社が行う資産運用業務においては、スポンサーである西松建設グループ、伊藤忠商事グループが売買取引や業務委託等の相手方となる場合があります。このような場合には、利害関係人取引規程に基づき、利害関係人取引の管理を厳格に行っております。

具体的には、法令に基づく利害関係人等の範囲をより広く定義した利害関係人取引規程を定めて利益相反の可能性を幅広に把握することに努め、利害関係人との取引が発生する場合には、投資・運用部門において妥当性及び適切性を検証したうえで、コンプライアンス・オフィサーが当該取引を厳格にチェックしております。

検証・チェックにあたっては、利害関係人との折衝状況の記録等により経緯を含めて確認するルールとなっております。

利害関係人取引規定の定める一定の基準を超える場合には、外部有識者（弁護士等）も参加する投資委員会及びコンプライアンス委員会で慎重に審議を行い、当該審議については出席委員全員の承認を必要とするなど、利害関係人取引を厳格に管理しております。

2023年度、2024年度におけるコンプライアンス委員会の開催状況は以下の通りです。

方針4.手数料等の明確化

当社が収受する手数料（以下、「AM報酬」といいます。）は、運用資産の種類・規模・業務量・業務内容等を勘案し、お客様と協議の上、個別に決定しております。

AM報酬には、受託時報酬・運用期間中報酬、売却時報酬などがありますが、いずれもどのようなサービスの対価であるか等、報酬の考え方や手数料水準については、契約書等の書面に記載し、予めご説明するとともに、その実績については運用報告書等に記載しております。

方針5.重要な情報の分かりやすい提供

当社は、金融商品市場の公正性およびお客様からの信頼を確保する観点から、法令等を厳格に遵守し、お客様の投資判断に必要な情報、運用状況などの重要な情報を、適切かつ分かりやすく提供しております。

特に、個々のファンドにおいて実際に生じる利害関係人取引については、その可否について予めお客様のご意向をお伺いし、又は承諾を得るものとしています。

方針6.お客様にふさわしいサービスの提供

当社が提供する商品は主に「私募リート」及び「不動産私募ファンド」になります。

「私募リート」については、適格機関投資家のみに提供する投資商品であり、安定的な収益の確保と運用資産の着実な成長を図ることにより、投資主価値の最大化を目指しています。

当社が運用する西松プライベートリート投資法人については、投資主様に向けて決算期毎に決算報告、翌期の業績予想及びIR活動を行っております。投資主様におかれましては、専用のパスワードを用いてWEBサイトにアクセスし当該情報等を確認することができます。

「不動産私募ファンド」については、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンドごとに商品特性が異なることから、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。

当社は、月次での社内モニタリング会議、定期的な投資委員会・コンプライアンス委員会での運用状況報告等を実施し、運用の適正性の確保に努めるとともに、適宜、顧客への報告・意見交換の場を設けるなど、お客様の取引目的にふさわしい商品・サービスの提供につながるように努めております。

また、お客様にふさわしい商品・サービスの提供が行われるよう、定期的に金融商品の販売に携わる金融事業者と連携し、適切かつわかりやすい情報提供を⾏っております。

なお本方針にも記載のとおり、当社は、複数の金融商品・サービスをパッケージとした販売・推奨等を現在行っておりません。

方針7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

当社は、原則として2か月に1回、コンプライアンスを中心とした社内研修を実施しております。この研修においては、従業員が高度な専門性をマスターする一助となるよう、必要に応じ、当社が取り扱う金融商品の仕組み等に係る理解を深めるための取組も講じるよう努めます。

さらに、従業員1人1人のスキルアップを促進・支援するため、外部セミナー等への参加奨励・費用補助、資格取得者に対する補助金制度を設けております。

2024年度においては、従業員を対象とするコンプライアンス研修を合計6回開催しました。

プロダクトガバナンスの取組状況について

補充原則1：基本理念

当社は、経営トップのリーダーシップの下、お客様により良い金融商品を提供するため、適切なガバナンスの構築と実践を行うとともに、事業の持続可能性も確保しております。

補充原則2：体制整備

当社は、金融商品のライフサイクル全体のプロダクトガバナンスの実効性を確保するために金融商品の組成・提供・管理の各プロセスにおける品質管理を適切に行い、外部有識者が参加する投資委員会及びコンプライアンス委員会を組織しており、当該会議体の場で審議、モニタリングを行う等、プロダクトガバナンスの実効性を確保するための体制を整備しております。

補充原則3：金融商品組成時の対応

当社が新たに金融商品を組成する際には、組成する金融商品がお客様のニーズに合致しているかを勘案し、組成する金融商品の中長期的な持続可能性やリスク・リターン・コストの合理性を検証しております。

また、常にお客様の最善の利益を実現する観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携し、適切かつわかりやすい情報提供を⾏っております。

補充原則4：金融商品組成後の対応

当社は、金融商品の組成時に想定した商品性が維持されているか継続的に検証しており、運用状況にかかるモニタリング結果について四半期に１回の頻度で投資委員会に報告を行い、必要に応じて見直しを行うなど品質の向上等に取り組んでおります。

また、常にお客様の最善の利益を実現する観点から、金融商品の販売に携わる金融事業者から提供されるお客様からの情報等を踏まえ、お客様のニーズと商品性が合致しているかを検証しております。

なお、当社は、運用の外部委託は行っておりません。

補充原則5：お客様に対する分かりやすい情報提供

お客様がより良い金融商品を選択できるよう、金融商品の商品性やリスク内容、当社の運用体制やプロダクトガバナンス体制等について、商品組成時の説明資料に掲載する等、金融商品の販売に携わる金融事業者と連携して、分かりやすい情報提供に努めております。